越前市議会 2022-11-29 12月01日－04号
公共サービスの担い手を官、市役所ばっかりじゃなくって御近所の方々、御近所の底力、地域の方々、ＮＰＯなど民の力に頼って行っていこうというお話だったかと覚えています。越前市で推進している地域のことは地域での地域自治の考え方と符合し、とても分かりやすい研修会の内容だったなって覚えています。 そこで提案です。
公共サービスの担い手を官、市役所ばっかりじゃなくって御近所の方々、御近所の底力、地域の方々、ＮＰＯなど民の力に頼って行っていこうというお話だったかと覚えています。越前市で推進している地域のことは地域での地域自治の考え方と符合し、とても分かりやすい研修会の内容だったなって覚えています。 そこで提案です。
これまで行政だけが担ってきた事業を市民と協働することにより、行政だけでは対応できない新しい公共サービスを期待し、スタートしてまいりました。今日まで地域の公民館と連携し、地域のそれぞれの課題解決に取り組み、地域は地域で守る、地域自治、地域の歴史文化、地域の福祉そして社会教育など、17地区がそれぞれのまちづくりに取り組んでまいりました。
しかし、現実に公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られています。 このため、令和５年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、コロナ禍への対応も鑑みながら歳入歳出を的確に見積もり、地方財政の確立を目指すよう、10項目にわたり国に強く求めようとするものであります。
しかし，現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており，疲弊する職場実態にある中，新型コロナウイルス，また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について，政府は「骨太方針2021」において，2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが，それをもって，増大する行政需要に十分対応し得るのか，大きな不安が残されている。
公共サービスが低下していることにはなっていないのか心配でございます。
指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることという通知を出していますが、これの意味するところは何ですか。 ○議長（吉田啓三君） 西野企画部長。 ◎企画部長（西野吉幸君） 2010年12月に総務省から、今ほど議員御紹介いただいた通知があったところでございます。
こうした持続可能な地域づくりを推進するという意味で，コミュニティーにおける公共施設や公共サービスが，どのような立ち位置でどのような役割を果たすのかが，極めて重要になっていきます。市民を消費者（受益者）とみなしてサービスを提供する公共サービスの在り方から，市民の願いに寄り添い，市民がコミュニティーづくりの主役となることを支える公共サービスの在り方へ，大きな転換が求められています。
しかし、現実に地域公共サービスを担う人材は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新型コロナウイルス、また近年多発している大規模災害への対応も迫られている。これらに対応するための地方財政について、政府は「骨太方針2021」において、2021年度の地方一般財源水準を2024年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大きな不安が残されている。
越前たけふ駅から見た中心市街地の表玄関となるＪＲ武生駅東側の活性化に加え、これまでの取組により形成した医療、福祉、子育て環境といった公共サービスをはじめ、商業、交通結節等、多様な都市機能が集積するＪＲ武生駅西側エリアのメリットを生かすため、ＪＲ武生駅の東側と西側の連携強化策について検討するとありました。 ＪＲ武生駅東側はどのように活性化されるのか。
先日，福井県議会の議員研修会で関西大学の宇都宮浄人教授は，公共交通の役割について，まちづくりや地域活動において，生活の質の向上や最大化を図るツールとして欠かせないものだとし，地域公共交通に黒字を求めるべきではなく，収支が合わなくても提供されるべき公共サービスである。脱炭素社会に向けたインフラとして積極的な活用，投資を行い，サービス水準を上げれば利用者は増えると言われました。
講演の中で、田中理事長は、コロナ禍における就労政策や様々な公共サービスの担い手として、労働者協同組合の活用を呼びかけられていました。田中理事長の市長訪問やこの記念フォーラムでの内容を受けまして、本市では労働者協同組合法についての研修会を８月19日に管理職を対象に開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により延期をさせていただいたところでございます。
これが近代、人口増や市街地化が進むに当たって日々の生活に必要な道路、電気、水道、ガス、公共交通などの基本的な公共サービスの整備が進められた。今は、これのさらに快適さ、利便性というのを求められて融雪化や４車線化など、そのようなことが進められているというふうに思いますが、それは全てこの２番目の欄、社会資本のレイヤー、こういうふうに呼ばれるものではないかなというふうに思います。
一方で，市民ニーズが多様化し，災害が頻発する中，迅速かつ安全・安心な公共サービスの提供が求められています。 本市においても，マイナンバーカード専用窓口の設置や自治会加入促進のためのチラシ配布，本年の大雪への対応や昨年来の新型コロナウイルス感染症への対応，特に今回のワクチン接種事業など，限られた人員にかかる負担は大きくなっていると思います。
本計画では、人口減少や少子高齢化等の社会情勢の変化に加え、厳しい財政状況の中におきまして、全ての公共施設を維持していくことは困難でございますが、施設の集約化や複合化のほか、指定管理者制度や業務のアウトソーシングなど、民間活力の導入を積極的に進め、公共サービスの質を維持していくこととしております。
日本の資本主義は、1980年代後半以降、イギリスのサッチャー政権、アメリカのレーガン政権、そして日本の中曽根政権に代表される、それまでの福祉国家的な行財政の仕組みを、規制緩和の導入によって解体し、市場化を図る、新自由主義的改革が各国で推進され、医療や福祉を巡る公共サービスや社会保障の弱体化が進行してきました。
本来、行政サービスは国・県・市が直接行うことが基本となっていますが、ニーズの多様化などに伴い、行政に求められる公共サービスも多様化してきました。 その結果、様々な分野において、市民と行政との協働が求められるようになってきており、現在では各地区、町内会、そしてＮＰＯを初めとする公共的団体や様々な知識、経験を持つ個人が、市などの委託を受けて行政サービスの一部を担うことが増えてきています。
総務省によると、令和元年度のふるさと納税額は4,875億円、その約半分の2,337億円を上位100自治体がふるさと納税に積極的に獲得し、公共サービスとかそれぞれの市町に役立てているということなんですけれども、まず越前市のふるさと納税の現状をお聞きいたします。 ふるさと納税の目標額は幾らで、現状の寄附金は幾らなのかお尋ねします。 ○議長（三田村輝士君） 小泉産業環境部長。
地方公共団体においても民間企業等の創意工夫やノウハウを活用した公共サービスの質的向上と効率化が重視された結果，導入に至ったものです。そのためには，民間企業等の自由度の尊重と地方公共団体の民主的コントロールの充実とのバランスを図ることが重要となります。 ところで，この指定管理者制度の導入が拡大する一方で，管理を請け負っている側からも地方公共団体側からも様々な問題点が指摘されているようです。
石川県七尾市は、コミュニティセンターに対して財政的な支援と人的な支援を行っており、財政的な支援については、地域づくり活動に対して交付する七尾市地域コミュニティ交付金のほか、住民ニーズに合った活動と公共サービスの提供につながる事業に対しての補助金、および移住定住促進や産業振興などに特化した事業に対しての交付金がありました。
インターネットをはじめとする情報通信技術の飛躍的な進歩と、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの技術革新は、生産・販売・消費といった経済活動に加え、健康・医療・公共サービスなどの幅広い分野や人々の働き方、ライフスタイルにも大きな影響を及ぼしておりますことから、市としましても、スマートシティ化につきまして、市民の生活状況や社会情勢を見極めながら先端技術などを取り入れていきたいと考えているところでございます。